第1条（適用）

本規約は、一般社団法人日本チェンジマネジメント協会（以下「弊協会」といいます。）が提供する公開講座（以下「本講座」といいます。）の利用条件を定めるものです。本講座の利用者は、本規約に同意のうえ、本講座を利用するものとします。

　

第2条（定義）

本規約において、「利用者」とは、本講座の申込者および受講者を指します。

　

第3条（申込および契約の成立）

1. 本講座の申込は、弊協会所定の方法により行うものとします。
2. 弊協会が申込を受領し、受付を完了した時点で、弊協会と利用者との間に本講座に関する契約が成立するものとします。
3. 本講座の申込手続きおよび受講までの流れについては、弊協会ウェブサイトに掲載する「お申込みの流れ」に従うものとします。
4. 個人のお客様、ご同業の方からのお申込みの場合には、弊協会独自の判断により受講をお断りする場合があります。

　

第4条（受講料および支払い）

1. 受講料は、各講座ページに記載のとおりとします。
2. 利用者は、弊協会が定める期日までに受講料を支払うものとします。
3. 期日までに入金が確認できない場合、弊協会は受講をお断りすることがあります。

　

第5条（キャンセル）

1. 利用者のご都合による本講座をお申し込み後のキャンセルについて、開催日の15営業日前までのキャンセルは、キャンセル料は無料です。講座開催日14営業日前～当日のキャンセルは、キャンセル料として受講料全額を申し受けます。
2. 受講をキャンセルされた場合、キャンセル料のお支払い有無に関わらず、当日の講座資料をお渡しすることはできませんので予めご了承ください。
3. キャンセルの受付時間は、営業日の10:00～17:00とし、お問い合わせページよりご連絡をいただいた場合のみ承ります（17:00以降は、翌営業日の受付となります）。お問い合わせの送信日時をもって、キャンセルがあったものとして取り扱わせていただきます。

　

第6条（講座の中止等）

1. 弊協会は、最少催行人数に達しない場合、その他やむを得ない事由により、本講座の開催を中止することがあります。
2. 前項の場合、既に受領した受講料は全額返金するものとします。

　

第7条（禁止事項）

利用者は、本講座の円滑な運営のため、以下の行為を行わないものとします。

(1) 本講座の録音、録画または撮影
(2) 本講座の教材（以下「本講座」といいます。）の複製、改変、譲渡（社内利用における複製を含む）
(3) 本教材の内容またはその内容を推知できる情報の第三者への開示・公開
(4) 本教材と類似の教材を販売する行為
(5) 本講座の運営を妨げる行為
(6) その他、弊協会が不適切と判断する行為

　

第8条（著作権）

本講座で提供される教材の著作権は、弊協会に帰属します。

　

第9条（受講停止等）

利用者が本規約に違反した場合、または弊協会が不適切と判断した場合、弊協会は利用者を退場させることができます。この場合、受講料の返金は行いません。

　

第10条（録画等）

弊協会は、本講座の品質向上のため、講座の録音または録画を行う場合があります。

　

第11条（保証の否認および免責）

1. 弊協会は、本講座の提供にあたり相当の安全策を講じるものの、本講座の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他本講座に関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
2. 何らかの理由により弊協会が責任を負う場合であっても、弊協会は、利用者が被った損害につき、利用者が弊協会に支払った本講座の対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

　

第12条（サービスの停止等）

弊協会は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本講座の一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、弊協会は、利用者に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものとします。ただし、弊協会に故意または重過失がある場合は除く。

1. 本講座の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
2. 本講座の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合
3. 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合
4. いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
5. その他、やむを得ない事由により、弊協会が停止または中断の必要があると判断した場合

　

第13条（管轄）

本講座その他これに関連する事項について争いがある場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者名 ：一般社団法人日本チェンジマネジメント協会
代表理事　八木　将樹
住所　　：東京都千代田区九段南1-5-6　りそな九段ビル5F
電話番号：請求があり次第遅滞なく開示致します。

（2026年4月1日改定）